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外国人雇用の主な形態と在留資格

日本に在留する外国人は、入国の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた期間に限って就労が認められています。外国人を労働力として活用する場合には以下のような形態があります。

正社員(派遣社員)・契約社員として雇用する場合

定住者(主に日系人)や永住者(日本人の配偶者等)

在留中の活動に制限がないため、正社員や契約社員として就労が可能です。

「専門的・技術的分野」の在留資格の取得者

海外から採用する人材については、この分野の在留資格を取得することが 一般的です。(この分野に該当する主な資格は PDF「グローバル人材を採用したい沖縄県の企業の皆様へ」(P.11) を参照)

アルバイトやワーキングホリデーの在留資格

アルバイトの在留資格

アルバイトとしてよく見かける外国からの留学生は、「留学生」という在留資格を取得しています。留学生のアルバイトは、本来の在留活動である勉学を阻害しない範囲内(1 週間で 28 時間以内)で可能となっています。

ワーキングホリデーの在留資格

ワーキングホリデーとは、協定を結んでいる国の 18 歳から 30 歳までの若者に対し、12 ヶ月間日本で休暇の機会とその資金を補うための一時的な就労の機会を与える制度です。「特定活動」に分類されます。
※日本に在住する外国人留学生を社員として採用する場合には、「留学生」の在留資格を変更する必要があります。

研修・実習目的の場合は、インターンシップや技能実習生

インターンシップの在留資格

インターンシップは、期間や報酬の有無によって以下のようなビザが必要です。

無報酬
90日以内:「短期滞在ビザ」
91日以上:「文化活動ビザ」
報酬あり
報酬がある場合:「特定活動ビザ」
技能実習生の在留資格

技能実習生とは、技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的です。最長5年の日本滞在が可能です。
※ビザが日本入国(審査)時に必要になるものであるの対して、在留資格は、日本に入国した後に、日本に滞在して活動できる根拠となる資格です。